FIT制度 (固定価格買取制度)は、2012年度に導入されました。
対象となる再生可能エネルギーは「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」です。
この5つのエネルギーのうち、いずれかを用いて発電した電力を”固定の値段で買い取る”制度が、”FIT制度”です。
これまでに、この”FIT制度”が国の政策として、大規模に推進されてきました。
”FIT制度”に、期待される効果として、以下のメリットが挙げられています。
・再エネ発電の”普及”
・発電規模の”拡大”
・習熟効果による、再エネ発電の”コストダウン”
そしてこの再エネ発電が、従来の火力発電などと互角に市場競争できるレベルになることが、最終目標として定められています。
こうして、2012年度より導入されたFIT制度は、”国からの補助金制度”や”グリーン投資減税(2018年3月31日終了)”などとともに普及し、特に「太陽光発電」は一般家庭に広く普及していきました。
”バイオマス発電”が普及した背景とは！？
他の再生可能エネルギー (太陽光・風力・水力・地熱)と同様に、FIT制度によってバイオマス発電が普及しています。
木質チップを燃焼させて発電する「木質バイオマス発電所」は、2012年のFIT制度の開始より、全国に491ヶ所が認定されています。(2017年3月末時点)
一般的に、バイオマス発電所の発電方法は基本的には同じで、その燃焼させる”原料”が以下のように異なります。
・生ゴミなどを発酵させ作る”バイオガス”
・各家庭から集められた”可燃ゴミ”
・主に間伐材から作る”木質チップ”
（以下のリンク先でわかりやすく説明されていました。）
主なバイオマス発電の仕組みは、原料を燃焼し、発生した”熱”によって蒸気(スチーム)を作り、蒸気タービンを回して発電する方法です。
この直接燃焼の方法は、世界的にも古くからある成熟した技術分野となっています。
そのためもあり、”FIT制度”の開始後、バイオマス発電所が全国各地で普及していきました。
また、工場などで使用する100°Cを超える”熱”を、再生可能エネルギーから得る方法としては、このバイオマスを燃焼する方法が唯一のものとなっています。
これは、他の再生可能エネルギー (太陽光・風力・水力・地熱)では、得られる”熱”の温度に限界があるためです。
このようにバイオマス発電では、”発電”と”熱”の効率的な利用が期待されています。
そのためドイツでは、総合熱効率 (燃焼により発生した熱がエネルギーに変換される割合）が60%以上のものを、FITの適用条件としています。
しかしながらバイオマス発電は、他の再生可能エネルギーと比べ、発電所を建てた後も”継続的に原料を購入”する必要があるため、どうしても化石燃料による発電コストに比べて、割高になってしまうデメリットがあります。
木質バイオマス発電による間伐材利用の増加
日本は「パリ協定」のもと、2030年度までに26.0％減 (2013年度比) という”温室効果ガスの削減”を、国際公約として掲げており、
木質バイオマス発電においては、FIT制度による再生可能エネルギーの利用はもちろんのこと、
”伐採木材製品(HWP)”による間伐材の搬出システムの実現が期待されています。(以下の記事参照）
現在日本では、年間に約2000万m3もの”間伐”が行われています。
FIT制度が始まり、買取単価32円/kWhの”木質バイオマス発電”によって、このうちの30% (600万m3)が、森林から搬出されて燃料として利用されるようになりました。
しかしながら、バイオマス発電に利用する木質チップのほとんどが輸入であり、特に木質チップを発電所へ、安定的に供給する”量”を間伐できていないのが現状です。
また、バイオマスの発電用だけではなく、紙などの”パルプ材”としても木質チップは利用されています。
そのため間伐材の利用が求められている現在、この”需要”の増加とともに、間伐材の”供給量”をも見直していく必要があります。
最後に – (株)あしだの取り組み
しかしながら林業業界は、全国的に年々減少する”林業従事者”の数と、それによる”高齢化”が問題となっています。
(株)あしだでは取り組みとして、京都府内での”講師活動”や”若手の育成”に力を入れています。
以上が「【木質バイオマス発電】固定価格買取＝FIT制度とは！？」になります。
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